満期保有目的・・・償却原価法　売買目的、その他・・・時価法

価格変動リスクのある資産運用を行っている法人は少ないとおもわれますが、国債などにも時価はありますので、要注意です。

従来、賃貸料として期間損益（支出）として処理されていたリース料の処理が変更になります。（ただしリース料総額３００万円以上のファイナンスリースに限る）

ファイナンスリースとは、①解約不能で②フルペイアウト（取得原価とリース料総額がほぼ等しい）が条件となっているリース取引をいいます。

リース会計とは、リース資産とリース負債を両建てで認識し、リース資産は使用期間に応じて減価償却をおこない、リース負債はリース料支払時に減額処理します。

新会計基準への移行時に、従来のファイナンスリース取引については未処理残高を計上する処理になります。（ただし移行前からの所有権移転外ファイナンスリース取引については、従来通りの処理も認められます。）

１号基本金　創設・増築のために基本財産等（固定資産）を取得するための寄附金
２号基本金　１号に関わる借入金償還のための寄附金
３号基本金　創設・増築のための運転資金としての寄附0金
４号基本金　定款の規定による運用財産の基本財産への組入

　今回の改正において４号基本金は廃止の予定です。

・「国庫補助金等特別積立金」の積立額は、事業活動収支計算書の減価償却費から控除項目として表示されることになる予定です。

・毎年の取崩額
　＜現行＞国庫補助金等特別積立金÷耐用年数
　＜予定＞国庫補助金等特別積立金×０．９（※）÷耐用年数
　　　　　（※・・平成１９年３月以前取得分まで）
　　　　　すでに全額取り崩した場合は、遡及して修正
　　　　（「国庫補助金等特別積立金調整（計上）額」）

①事業区分
・「社会福祉事業」「公益事業」「収益事業」に区分
②拠点区分
・事業区分を拠点（施設、事業所）別に区分
・原則として予算管理の単位とする
③サービス区分
・拠点で実施する事業別に区分（セグメント「指導指針」と同じ）
・拠点区分において実施する複数の事業について法令等（介護保険事業、障害者自立支援法など）の要請により事業毎に損益把握が必要な場合に設定する
・介護保険事業において「指定通所介護と指定予防通所介護」などのように一体的におこなわれていて区分が困難な場合には、勘定科目で収入額を把握できれば同一のサービス区分とすることができる。
・保育所において行われる「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり保育」は保育所と同一のサービスに区分できる

注意点
・拠点区分は一体として運営される施設・事業所又は事務所をもって１つの区分とします
・公益事業（社会福祉事業と一体で実施されているもの）や収益事業をじっししている場合、これらは別の拠点区分とする
・障害福祉サービスにおいて、一の指定福祉サービス事業所や多機能型事業所として取り扱われる複数の事業所は、同一の拠点区分とすることができる。