社会福祉法人は、年間収入が8千万円を超える場合収支報告書の提出が必要となりました。(平成9年4月移行に開始する事業年度から) 詳細はこちら
2009年 11月
社会福祉法人では、固定資産税(都市計画税)・不動産取得税が以下の施設では非課税となります。 詳細はこちら
「社会福祉法人審査基準及び社会福祉法人定款準則の一部改正について」(平成14年8月30日付 社援発第0830002号)及び「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」(平成14年8月 30日付 社援発第0830003号)が制定されました。
これに伴い公認会計士による外部監査の導入が推奨されています。 詳細はこちら
さいきんの社会福祉法人は、指定管理の契約をうけて業務を地方自治体から委託されるケースが多いです(老人センター、授産施設等の福祉施設です)
これについて事業所税か課税されるかについては、従来から課税関係が複雑なため明確にされていない部分も多かったのですが、現在は以下のような手順で判断されます。(東京都のケース) 詳細はこちら
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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!
(平成20年12月現在)
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
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