●収入の範囲
・収入の計算に含まれるもの
　基本財産の運用益、会費、寄付金、事業収入等
・収入に含めないもの
　土地・建物などの資産の売却により、臨時的に発生する収入
　前期から繰越された収入、各勘定間の振替えによる収入、借入収入、貸付けた金銭等の返還　による収入、各種引当金準備金及び積立金の取崩収入、各種特定預金取崩による収入

●収支計算書の様式
　提出する収支計算書の様式は、租税特別措置法施行規則別表第十の勘定科目に従って作成することとされています。（租税特別措置法68の6、租税特別措置法規則22 の23）

収入の部： 基本財産運用収入、入会金収入、会費収入、組合費収入、事業収入、補助金等収入、負担金収入、寄付金収入、雑収入、基本財産収入、固定資産売却収入、敷金・保証金戻り収入、借入金収入、前期繰越収支差額等

支出の部： 役員報酬、給与手当、退職金、福利厚生費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、消耗什器備品費、消耗品費、修繕費、印刷製本費、水道光熱費、賃借料、保険料、諸謝金、租税公課、負担金支出、寄付金支出、支払利息、雑費、固定資産取得支出、敷金・保証金支出、当期収支差額、次期繰越収支差額等

●提出時期
事業年度終了日翌日から4ヶ月以内に所轄税務署長に提出します（租税特別措置法68の6）

一方、収益事業から社会福祉事業への資金移動は認められています。

もともと非営利を目的とする社会福祉事業の資金の助けにするため、収益事業を行っていると考えられているからです。

「みなし寄付金」を利用する場合も、この資金移動の事実が必要になります。

（参考条文）
【財務省告示・第283号】平成20年度共同募金（国税関係）
　寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和40年4月大蔵省告示第154号）第4号の規定に基づき、各都道府県共同募金会が平成20年10月1日から同年12月31日までの間に募集する次の寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する。

平成20年9月30日
財務大臣　　中　川　昭　一
　社会福祉事業又は更生保護事業を営むことを主たる目的とする者のこれらの事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは改良の費用、これらの事業に係る経常的経費又は社会福祉事業に係る民間奉仕活動に必要な基金に充てるための寄附金

ところが、身障者・寡婦・生活保護者・高齢者（６５歳以上）が、過半数以上従事しており、それらの生活に寄与しているような事業の場合には、法人税の申告の対象としないことができます。

その場合、パートなど非常勤者についても過半数の判定上、一人として取り扱うことができます。

(参考条文)
法人税法基本通達１５－１－８（身体障害者等従事割合の判定）
　公益法人等の営む事業につき令第５条第２項第１号（身体障害者等を雇用する場合の非課税）の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、当該事業に従事する身体障害者等（同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下１５－１－８において同じ。）の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその判定を行うことができる。（昭５６直法２－１６追加、平６課法２－１改正）

１．物品販売業、２．不動産販売業、３．金銭貸付業、４．物品貸付業、５．不動産貸付業、６．製造業、７．通信業、８．運送業、９．倉庫業、10.請負業、11.印刷業、12.出版業、13.写真業、14.席貸業、15.旅館業、16.料理店業その他の飲食業、17.周旋業、18.代理業、19.仲立業、20.問屋業、21.鉱業、22.土石採取業、23.浴場業、24.理容業、25.美容業、26.興行業、27.遊技所業、28.遊覧所業、29.医療保険業、30.洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、園芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン、自動車操縦若しくは小型船舶の操縦（以下、技芸という）の教授、31. 駐車場業、32.信用保証業、33.その他工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権の譲渡又は提供を行う事業
（法人税法第２条13号、施行令5条1項）

これらは、法人税の申告のうえで収益事業が決算書から区分経理されていれば問題ありません。したがって、（期末に処理することが可能なら）期中に通常の帳簿とば別に収益事業用の補助簿をつけたり部門経理する必要はありません。

もともと、自主性・独立性がもとめられる社会福祉法人制度では、財源が不足がちであることから、収益事業で得た利益について一定分を公益財源に充ててもあえて課税しないことを明確にした趣旨の規定です。

（課税上の）収益事業から非収益事業に９０％以上の資金移動を行った場合、住民税が非課税となる措置です。（収益事業の所得が赤字の場合も含みます、この場合は均等割も非課税になります）

一般的には「課税非課税判定表」なるものを記入して地方税申告書といっしょに提出します。（都道府県税事務所にいえば、送付してくれます）

ところが、その事業が委託などにより精算が予定されるものである場合は、（つまり法人にのこる損益がゼロになる場合）税務署長の認定をうければ、申告の対象から外すことができます。（これを実費弁償の届出といいます）おおむね５年ごとに更新されますので、その都度実態にあわせた届出の改訂が必要です。

この規定は弾力的に運用される場合もあり、若干の剰余金（１／１２程度）が残る程度なら、届出が認められることもあるようです。（個別に確認してください。）

（実費弁償による事務処理の受託等）
法人税法基本通達15－1－28　公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。）により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間（おおむね5年以内の期間とする。）を限って所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下15－1－53において同じ。）の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとして当該公益法人等の収益事業としないものとする。