１．全事業での会計基準の統一
２．拠点区分の考え方の導入
３．国庫補助金等特別積立金制度の変更
４．４号基本金の廃止
５．リース会計導入
６．１年以内償還予定額の流動区分への変更
７．退職共済制度の注記明確化
８．金融商品会計の導入
９．財務諸表の構成変更
１０．関連当事者の開示制度

平成２５年度から適用開始（平成２４年度早期適用可能）の予定です

一概にこれといった方法はありませんが、一つにはこのような手順があります。

１）後継者から寄付の受入れ

２）退任者に対する退職金の支払い

３）理事の交代

事前に専門家によるデューデリジェンスを受けることを強くおすすめします。

　 『財産状況等の監査に関しては、法人運営の透明性の確保の観点から、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当であること。』

　『資産額が100億円以上若しくは負債額が50億円以上又は収支決算額が10億円以上の法人については、その事業規模等に鑑み、２年に１回程度の外部監査の活用を行うことが望ましいものであること。これらに該当しない法人についても、５年に1回程度の外部監査の活用を行うなど法人運営の透明性の確保のための取組を行うことが望ましいものであること。』

（参照条文）　「社会福祉法人審査基準（第３ 法人の組織運営、５ 法人の組織運営に関する情報開示等）」及び「社会福祉法人指導監査要綱（Ⅰ 組織運営、４　監事・監査）」

一方、収益事業から社会福祉事業への資金移動は認められています。

もともと非営利を目的とする社会福祉事業の資金の助けにするため、収益事業を行っていると考えられているからです。

「みなし寄付金」を利用する場合も、この資金移動の事実が必要になります。

いろいろな社会福祉法人さまの決算書を拝見していますが、この取崩処理に間違いが多いので、注意してください。

取崩しの仕訳処理は、こうなります。
　B/S（国庫補助金等特別積立金）××／P/L（国庫補助金等特別積立金）××

ここまでは、だいたいの法人さんで合っています。みなさんがよく間違われるのは、計上区分の問題です。

もともとこの国庫補助金等特別積立金を、貸借対照表に計上する趣旨は、収入した期に一括計上すると、収入がおおきくなりすぎるからです。したがって、補助金等で取得した固定資産の償却期間にわたり期間配分します。

そのため事業活動収支計算書においては、減価償却費に対応させる必要があるため、「事業活動収支」の計上区分に表示すべきものとなります。

よく間違えるのは「特別収支」に載せてしまうミスですが、これは補助金等で取得した固定資産を除却・売却した場合、その固定資産に対応する国庫補助金等特別積立金を計上しておく必要がなくなるため、のこっている残高を一括処理するためのものです。

（国庫補助金等特別積立金）
第33条 国庫補助金等特別積立金には、施設の創設及び増築等のために基本財産等（固定資産に限る）を取得すべきものとして国又は地方公共団体等から拠出された補助金、助成金等（以下「国庫補助金等」という）を計上するものとする。

（国庫補助金等特別積立金の取崩し）
第34条 １ 国庫補助金等特別積立金には、施設の創設及び増築等のために基本財産等（固定資産に限る）を取得すべきものとして国又は地方公共団体等から拠出された補助金、助成金等（以下「国庫補助金等」という）を計上するものとする。
　 ２ 前条の国庫補助金等特別積立金の積立ての対象となった基本財産等が廃棄され又は売却された場合には当該資産に相当する国庫補助金等特別積立金を取り崩すものとする 。

しかし、それでは寄付が重要な財源である社会福祉法人において、資金収支計算書に現物受入による寄付金収入が計上されないことになります。現金受入による寄付金が計上されるのに、たしかにヘンですよね？

そこで、新会計基準では資金収支計算書上も現物寄付金を計上することになるのです。（社援施第６号）

原則通りの処理なら、
B/S（固定資産）××　／P/L（現物寄付金）××

　（注）次の計算書の各科目を示します
　　　B/S・・貸借対照表　 C/F・・資金収支計算書 　P/L・・事業活動収支計算書

になるとおもいます。これを、資金収支計算書に反映させるとするには、いったん現金をうけいれて、その現金で固定資産を購入したという処理を作ってあげる必要があります。

B/S（現　金）××／P/L（現物寄付金）××
C/F（支払資金）××／C/F（現物寄付金収入）××

B/S（固定資産）××／B/S（現　金）××
C/F（固定資産購入支出）××／C/F（支払資金）××

通常の会計処理とは若干考え方が違いますので、ご注意ください。