以下のように変更になります
<現行>資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表・財産目録・その他の明細書
<新基準>資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表・付属明細書・財産目録
平成23年度 会計基準改正速報
法人と一定の関連のある当事者(理事、職員およびその近親者など)が法人と取引ある時、開示対象となる予定です。
退職共済制度について注記が義務化されます。 詳細はこちら
1年以内に返済予定の借入金・貸付金にかんしては、1年基準(ワンイヤールール)を厳格に適用して、流動負債(資産)として処理されることになります。
・借入償還補助金について、従来から「指導指針」では「国庫補助金等特別積立金」として取り崩し処理がされていました。今後はこの方法に統一される予定です。 詳細はこちら
従来の事業ごとの経理区分の考え方から、「サービス区分」という考え方が導入されました。 詳細はこちら
| 従来、社会福祉法人の会計基準については、以下のように事業種類ごとに会計基準は異なって適用がみとめられていました。このため、法人全体の財務諸表は算定できない(ないしはしにくい)状況になっていました。
今後の改正では、すべての事業に対して一つの会計基準が適用されることが予定されています。 |
平成23年に予定されています、社会福祉法人会計の主な改正点(予定)は以下のとおりです。
1.全事業での会計基準の統一
2.拠点区分の考え方の導入
3.国庫補助金等特別積立金制度の変更
4.4号基本金の廃止
5.リース会計導入
6.1年以内償還予定額の流動区分への変更
7.退職共済制度の注記明確化
8.金融商品会計の導入
9.財務諸表の構成変更
10.関連当事者の開示制度
平成25年度から適用開始(平成24年度早期適用可能)の予定です
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平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!
(平成20年12月現在)
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
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